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改正労働基準法

29日(火)午前10時~12時まで、労働基準監督署による外国人実習生受け入れに関する法改正についての講習会に参加した。
実習生の受入のほかに、改正労働基準法や入管法も深く関係するため、様々な角度からの講習となり、
基本的には外国人も日本人と同一の法律の下、雇用契約を締結しなければいけない事を再確認をした。
 
22年4月1日より、改正労働基準法が施行され、ポイントは、以下、大きく3点、、、
①1ヶ月に60時間を越える過重労働(簡単に言えば残業などだが~)については、割増率を25%→50%以上に引き上げる。
②引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度を設けることができる。
③中小企業は3年間程度の猶予期間がある。
 
50%以上となれば多くの経営者は、一般労働者の残業を認めないだろうが、管理職の過重労働が大いに気なるところだ。
過労の問題もあるので、一日当たりの残業は2時間ほどに抑えたいところ、、、だが、一般従業員は法改正について知る由も無く、、、
有給休暇の取得率UPも促進しなければならず、そのほか育児介護休暇なども、、、結果的に労務費のUPとなるのは必定!
 
生産性の向上と言っても、労働集約型の企業にとっては、労務費のUPは死活問題。。。
 
経営者の悩みが尽きることはない
 
Kaz
カテゴリー:労務問題
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